その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	605,380	千円	1,276,579	千円
税効果額	△176,368		△167,007
その他有価証券評価差額金	399,610		378,413
退職給付に係る調整額

2018/06/29 9:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付信託	95,022		95,972
その他有価証券評価差額金	47,543		95,328
減損損失	175,600		353,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,541,414	千円	△1,746,300	千円
固定資産圧縮積立金	△231,982		△227,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付信託	95,022		95,972
その他有価証券評価差額金	47,559		95,328
減損損失	175,600		353,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,562,270	千円	△1,777,046	千円
固定資産圧縮積立金	△231,982		△227,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、支払手形・工事未払金等が40億81百万円及び未成工事受入金が23億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16.4%増の431億82百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により7億1百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により36億17百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が3億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10.8%増の361億35百万円となった。
これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し45.6%となった。

2018/06/29 9:19