建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これら分析結果に対し、当社グループでは、リスクの回避及び緩和に向けた様々な取り組みを実施している。カーボンニュートラルの達成に向けた施策として、建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、事業所および作業所における実質再生可能エネルギー由来電力導入のほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。今後は、環境配慮の取り組みをなお一層推進するとともに、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めてまいる方針である。なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

2025/06/26 15:14

#2 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は74百万円である。
4 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの

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#3 事業の内容

(不動産事業等)
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。
当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能年数(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法2025/06/26 15:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-	百万円	2	百万円
土地	-		5

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物	97	百万円	-	百万円
投資有価証券	44		112

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#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	465,200	1,884
東京建物㈱	386,500	976
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	427,000	858

【債券】

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,996	2,183
東京建物㈱	386,500	386,500	同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。	有
	976	1,017

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。
2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度時点での株式数を記載している。

2025/06/26 15:14

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
不動産事業等資産	建物	東京都港区	105
事業用資産	土地及び建物	大阪府大阪市	24

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、東京都の不動産事業等資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる建物の帳簿価額を、また、大阪府の事業用資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零と評価している。また、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。

2025/06/26 15:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/26 15:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2025/06/26 15:14