有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、東京都の不動産事業等資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる建物の帳簿価額を、また、大阪府の事業用資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零と評価している。また、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 不動産事業等資産 | 建物 | 東京都港区 | 105 |
| 事業用資産 | 土地及び建物 | 大阪府大阪市 | 24 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準として、不動産事業等資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、東京都の不動産事業等資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる建物の帳簿価額を、また、大阪府の事業用資産については、収益性の悪化した資産グループに含まれる土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零と評価している。また、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価している。