有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、修繕計画の見直しによる収益性の低下を反映させるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算している。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項無し
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 不動産事業等資産 | 土地 | 愛知県名古屋市 | 131 |
| 共用資産 | 土地 | 静岡県熱海市 | 14 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、修繕計画の見直しによる収益性の低下を反映させるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算している。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項無し