有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
基幹システム	ソフトウェア仮勘定	東京都中央区	127

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記基幹システムについては開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
不動産事業等資産	土地	愛知県名古屋市	131
共用資産	土地	静岡県熱海市	14

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位により資産のグルーピングを行っており、不動産事業等資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っている。上記資産のうち、愛知県の不動産事業等資産については、修繕計画の見直しによる収益性の低下を反映させるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を、また、静岡県の共用資産については、売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、不動産事業等資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算している。共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。