鉄建建設（1815）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築工事の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。

2025/06/25 10:26

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
2.提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。

2025/06/25 10:26

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	39,264	土木工事、建築工事

2025/06/25 10:26

#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社10社及び関連会社3社(内、連結対象は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

2025/06/25 10:26

#5 事業等のリスク

何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化などが想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

2025/06/25 10:26

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
土木工事	781	[161]
建築工事	638	[122]
不動産事業	18	[2]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2025/06/25 10:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地9百万円、建物・構築物18百万円です。
土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を1百万円計上しています。当該減損損失は、工具器具備品1百万円、電話加入権0百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しています。

2025/06/25 10:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」の初年度として、1.生産性と利益創出力の回復/強化、2.成長領域における積極的な投資、3.人的資本の更なる充実とESGの推進、4.資本効率を意識した経営への転換、を基本方針として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域への積極的な投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。土木工事では、羽田アクセス線建設や新宿駅東西デッキ等、将来への布石となる案件を受注する等、成果を上げることができました。建築工事では意識的に大型工事を受注し、生産性向上に努めると共に物流倉庫では資材の海外調達により原価を低減する等、利益回復を図ってまいりました。ま、事業戦略・基盤戦略を進める中で、自社専用の生成AIの活用や新基幹システムの運用開始等のDXによる業務変革や効率化の推進、持続可能な社会実現に向けた環境負荷低減の取組等、企業価値の向上に寄与することができました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

2025/06/25 10:26