鉄建建設（1815）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築工事の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 事業の内容

2【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社8社及び関連会社3社(内、連結対象は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

2024/02/14 16:07

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

2024/02/14 16:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共投資、民間投資は底堅く推移していますが、建設コストの高止まりは解消される見込みが薄く、新規着工などに足踏みする様子が窺えます。また、継続した技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなどの影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、手持工事は順調に推移しており完成工事高が増加したものの、主に建築工事において前連結会計年度までに受注した複数の低採算工事が進捗したこと、建設資材の高騰や作業員不足に伴う労務費の上昇によるコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことから、完成工事利益率が低下し売上総利益の押し下げ要因となりました。一方で、為替差益等による営業外収益の計上や固定資産売却益の計上が、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同四半期に対する増益要因となりました。
結果として、売上高は132,658百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益961百万円(前年同四半期比33.4%減)、経常利益1,775百万円(前年同四半期比68.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円(前年同四半期比189.0%増)となりました。

2024/02/14 16:07