有報情報

#1 事業等のリスク

(7)当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利の上昇

2023/06/29 13:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券及びその他の関係会社有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(c)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他の棚卸資産(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 13:35

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③棚卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2023/06/29 13:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/29 13:35