純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2014/06/27 13:27

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2014/06/27 13:27

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/27 13:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,344百万円(2.7%)増加し166,426百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,735百万円、未成工事支出金の増加1,285百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円(2.2%)増加し130,287百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加4,600百万円、未払金の減少3,118百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558百万円(4.5%)増加し36,138百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,368百万円、利益剰余金の増加1,257百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.1%に対して0.4ポイント増加の21.5%となりました。

2014/06/27 13:27

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(a)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)時価のないもの

2014/06/27 13:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	34,580	36,138
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	358	385
(うち少数株主持分) (百万円)	(358)	(385)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6.95円減少しています。

2014/06/27 13:27