純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2015/06/26 15:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が83百万円減少し、繰越利益剰余金が53百万円増加しています。また、損益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/26 15:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83百万円減少し、利益剰余金が53百万円増加しています。また、損益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

2015/06/26 15:26

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/26 15:26

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,940百万円増加し181,367百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加11,482百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,945百万円、現金預金の減少3,649百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,573百万円増加し136,861百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加4,803百万円、繰延税金負債の増加2,946百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,367百万円増加し44,505百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加6,340百万円、利益剰余金の増加1,364百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の21.5%に対して2.8ポイント増加の24.3%となりました。

2015/06/26 15:26

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(a)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)時価のないもの

2015/06/26 15:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	36,138	44,505
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	385	404
(うち少数株主持分) (百万円)	(385)	(404)

2015/06/26 15:26