売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	34,383	71,061	115,661	171,243
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	376	2,199	3,764	2,464

2016/06/29 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	59,381	土木工事、建築工事

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#4 事業等のリスク

(1)公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の欠陥による重大な瑕疵の発生

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんので、記載を省略しています。2016/06/29 14:46

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2015〜2017」の初年度として、経営目標である「信用と技術を基本に、業績の飛躍的な向上を目指す」の実現に向けた様々な取組をスタートさせ、達成への基礎固めに取り組み、安全・品質などにおいて一定の成果をあげました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、151,756百万円(前連結会計年度比21.5%減)、売上高は171,243百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。利益につきましては、一部の大型工事の採算悪化の影響により営業利益は1,785百万円(前連結会計年度比35.5%減)、経常利益は2,627百万円(前連結会計年度比27.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,271百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は20,571百万円増加(13.7%増)し171,243百万円となりました。売上高の増加は、完成工事高の増加によるもので、土木工事が6,517百万円(8.0%増)、建築工事が14,107百万円(21.1%増)、いずれも工事施工高の増加等に伴い増加しています。
売上総利益は、前連結会計年度比453百万円減少(5.3%減)し8,065百万円となりました。これは、一部の大型工事の採算悪化の影響に伴う土木工事の完成工事総利益率の低下(前連結会計年度6.5%に対して当連結会計年度4.7%)が主な要因です。従業員給料手当の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比531百万円増加(9.2%増)し、営業利益は前連結会計年度比984百万円減少(35.5%減)の1,785百万円となりました。営業外収支は前連結会計年度比8百万円黒字が減少(1.0%減)し、経常利益は前連結会計年度比992百万円減少(27.4%減)の2,627百万円となりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は216百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は242百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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