1815 鉄建建設

1815
2026/05/01
時価
740億円
PER 予
14.66倍
2010年以降
赤字-56.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.34-1.89倍
(2010-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
6.02%
ROA 予
1.66%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)35,41873,655112,376168,551
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)1,5743,8395,5396,970
(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。当連結会計年度の期首に当該
2018/06/28 12:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2018/06/28 12:26
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
1社
非連結子会社名
TKパートナーズ㈱
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2018/06/28 12:26
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社57,849土木工事、建築工事
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#5 事業等のリスク
(1)公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。2018/06/28 12:26
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後3年間の目標設定を以下の内容としました。
中期経営計画最終年度(2020年度)連結売上高1,860億円、連結営業利益93億
(4)経営環境
2018/06/28 12:26
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高168,551百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益6,614百万円(前連結会計年度比8.3%増)、経常利益6,886百万円(前連結会計年度比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,639百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。(セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。変更内容の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご覧ください。
2018/06/28 12:26
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は241百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、固定資産売却益は246百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2018/06/28 12:26

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