商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

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#2 たな卸資産の注記（連結）

※4 その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
材料貯蔵品	1,611百万円	1,053百万円
商品	89	2

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和2年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,668,956	15,668,956	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	15,668,956	15,668,956	-	-

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
(a)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。2020/06/26 14:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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