構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 14:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物・構築物	1,064百万円	493百万円
土地	839	441

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

2020/06/26 14:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地35百万円によるものです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

2020/06/26 14:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2020/06/26 14:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 14:02