純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2025/06/25 10:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等

2025/06/25 10:26

#3 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資本効率の向上という観点で政策保有株の縮減に取り組んでおり、2026年度末までに純資産の20%以下、2028年度末までに100億円の売却を目指しています。なお、取引先との安定的な取引関係の構築及び利益の獲得が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有する方針です。
この方針に則り、株式を保有する企業との取引状況、財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会にて当該株式の保有の適否を検証し、売却等の方針を策定します。検証の結果、保有する合理性が認められないと判断された株式は売却します。2024年度は、1銘柄の政策保有株式を売却しています。

2025/06/25 10:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,831百万円増加(6.5%増)し225,102百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加11,053百万円、兼業事業支出金の増加5,002百万円、現金預金の減少2,077百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,845百万円増加(11.4%増)し154,986百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加14,926百万円、長期借入金の増加6,746百万円、支払手形・工事未払金等の減少10,302百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,014百万円減少(2.8%減)し70,116百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,520百万円、自己株式の増加585百万円です。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0%に対して3.0ポイント減少の31.0%となりました。

2025/06/25 10:26

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,092千円、49,800株です。

2025/06/25 10:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2025/06/25 10:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	72,131	70,116
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	302	306
(うち非支配株主持分) (百万円)	(302)	(306)

4. 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において49,800株、当連結会計年度において49,800株です。

2025/06/25 10:26