構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2026/06/23 10:20

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	0百万円	5百万円
土地	0	13

2026/06/23 10:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	73百万円	14百万円
土地	-	23

2026/06/23 10:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物	3,896百万円	3,068百万円
土地	4,561	3,648

(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。

2026/06/23 10:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	その他
新潟県新潟市	賃貸用不動産	土地、建物・構築物	─────
北海道札幌市	建設	機械、運搬具及び工具器具備品、電話加入権	─────

当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングしています。
不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地9百万円、建物・構築物18百万円です。

2026/06/23 10:20