東亜道路工業（1882）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -7億8300万
2010年9月30日 -18.39%: -9億2700万
2010年12月31日: -2億9400万
2011年3月31日: 9億7500万
2011年6月30日: -6億7600万
2011年9月30日: -6億2900万
2011年12月31日: 1億1000万
2012年3月31日 +999.99%: 22億7200万
2012年6月30日: -4億9100万
2012年9月30日: -2億5700万
2012年12月31日: 11億5500万
2013年3月31日 +155.41%: 29億5000万
2013年6月30日: -3億1200万
2013年9月30日: 6億3700万
2013年12月31日 +240.97%: 21億7200万
2014年3月31日 +96.59%: 42億7000万
2014年6月30日: -7億7500万
2014年9月30日: 3億2900万
2014年12月31日 +402.74%: 16億5400万
2015年3月31日 +178.42%: 46億500万
2015年6月30日: -1億3900万
2015年9月30日: 3億700万
2015年12月31日 +425.08%: 16億1200万
2016年3月31日 +81.89%: 29億3200万
2016年6月30日: -6億1400万
2016年9月30日: -2億700万
2016年12月31日: 12億4700万
2017年3月31日 +172.65%: 34億
2017年6月30日: -3億3500万
2017年9月30日: 1億4300万
2017年12月31日 +999.99%: 16億9900万
2018年3月31日 +82.22%: 30億9600万
2018年6月30日: -6億200万
2018年9月30日: -4億6300万
2018年12月31日: 1億4100万
2019年3月31日 +390.07%: 6億9100万
2019年6月30日 -75.54%: 1億6900万
2019年9月30日 +318.34%: 7億700万
2019年12月31日 +205.94%: 21億6300万
2020年3月31日 +67.73%: 36億2800万
2020年6月30日 -93.55%: 2億3400万
2020年9月30日 +313.68%: 9億6800万
2020年12月31日 +141.43%: 23億3700万
2021年3月31日 +154.26%: 59億4200万
2021年6月30日 -98.18%: 1億800万
2021年9月30日 +450%: 5億9400万
2021年12月31日 +214.98%: 18億7100万
2022年3月31日 +101.98%: 37億7900万
2022年6月30日: -8億2000万
2022年9月30日: 1億1800万
2022年12月31日 +727.12%: 9億7600万
2023年3月31日 +232.79%: 32億4800万
2023年6月30日: -3億6900万
2023年9月30日: 8億1000万
2023年12月31日 +135.06%: 19億400万
2024年3月31日 +162.34%: 49億9500万
2024年6月30日: -6億500万
2024年9月30日: -3800万
2024年12月31日: 22億9400万
2025年3月31日 +53.23%: 35億1500万
2025年6月30日: -1億6100万
2025年9月30日: 7億300万
2025年12月31日 +263.3%: 25億5400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 9:02