純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2025/07/07 13:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から遡及適用しております。この結果、当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額は利益剰余金が139百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に及ぼす影響額については、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

2025/07/07 13:38

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/07/07 13:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
前連結会計年度 自2023年4月1日 至2024年3月31日	舗装工事	15,154	39,498	54,653
	土木工事	4,134	11,459	15,593
	計	19,289	50,958	70,247
当連結会計年度 自2024年4月1日 至2025年3月31日	舗装工事	21,105	38,651	59,757
	土木工事	5,435	12,209	17,644
	計	26,541	50,860	77,401

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道(特定更新等)金沢管内舗装補修工事(2020年度)
特定建設工事共同企業体(石川県)
中日本高速道路㈱ 中央自動車道松本管内舗装補修工事(2020年度)(長野県)
㈱チュウブ 鳥取県PFI再整備施設工事(鳥取県)
国土交通省(港湾空港) 令和4年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事(第2次)(福岡県)
国土交通省 大野油坂道路和泉トンネル貝皿地区舗装工事(福井県)
本州四国連絡高速道路㈱ 令和4年度神戸管内舗装補修工事(兵庫県)
当連結会計年度 請負金額1億円以上の主なもの
国土交通省(港湾空港) 令和5年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事(第2次)(福岡県)
KCA㈱ 東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト(東京都)
西日本高速道路 R6年度 神戸地区保全工事(兵庫県)
メンテナンス関西㈱
東京都 砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事(東京都)
国土交通省 令和5年度 23号蒲郡BP金野東舗装工事(愛知県)
㈱長谷工コーポレーション (仮称)多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事(1工区歩道整備工事)
(東京都)
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

国土交通省

8,001

百万円

(11.4%)

当連結会計年度

国土交通省

8,446

百万円

(10.9%)

2025/07/07 13:38

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/07/07 13:38

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)	56,214	56,931
普通株式に係る純資産額(百万円)	54,786	55,411

(3)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(4)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/07/07 13:38