日本道路（1884）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 1億2300万
2014年3月31日 -51.22%: 6000万
2015年3月31日 -31.67%: 4100万
2016年3月31日 -21.95%: 3200万
2017年3月31日 +6.25%: 3400万
2018年3月31日 -26.47%: 2500万
2019年3月31日 -4%: 2400万
2020年3月31日 +4.17%: 2500万
2021年3月31日 +8%: 2700万
2022年3月31日 +29.63%: 3500万
2023年3月31日 -8.57%: 3200万
2024年3月31日 -3.13%: 3100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/06/26 15:43
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/26 15:43