日本道路（1884）の電子記録債務の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 106億900万
- 2019年3月31日 +14.06%
- 121億100万
- 2020年3月31日 -32.75%
- 81億3800万
- 2021年3月31日 -8.91%
- 74億1300万
- 2022年3月31日 -0.62%
- 73億6700万
- 2023年3月31日 +2.62%
- 75億6000万
- 2024年3月31日 -69.91%
- 22億7500万
- 2025年3月31日 +13.32%
- 25億7800万
個別
- 2018年3月31日
- 96億5400万
- 2019年3月31日 +17.42%
- 113億3600万
- 2020年3月31日 -33.57%
- 75億3000万
- 2021年3月31日 -8.31%
- 69億400万
- 2022年3月31日 +6.71%
- 73億6700万
- 2023年3月31日 +2.62%
- 75億6000万
- 2024年3月31日 -69.91%
- 22億7500万
- 2025年3月31日 +13.32%
- 25億7800万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2025/06/26 15:43
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、償還日は最長で決算日後5年です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
