#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が544百万円増加し、繰越利益剰余金が350百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円99銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が544百万円増加し、利益剰余金が350百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 12:01
#3 業績等の概要: このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,196億9千万円(前連結会計年度比1.4%減)、工事売上高は1,273億6千2百万円(同3.0%増)となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,590億5千4百万円(同1.0%増)という結果になりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模の確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は200億7千7百万円(同13.1%増)、営業利益は109億5千8百万円(同18.4%増)、経常利益は116億1千万円(同22.1%増)、当期純利益は72億2千6百万円(同33.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
2015/06/26 12:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④経常利益
当連結会計年度の経常利益は116億1千万円(同22.1%増)となりました。
営業外収益は、為替差益が3億1千5百万円増加したこと等により7億1千9百万円(同103.4%増)となりました。
2015/06/26 12:01