建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表へ与える影響は軽微であります。

2018/06/28 13:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/06/28 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/28 13:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	40百万円	57百万円
機械装置	43	29

2018/06/28 13:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

2018/06/28 13:15

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
日本土地建物㈱	8,000	208
第一実業㈱	282,400	196

【債券】

2018/06/28 13:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
長野県	その他	事業用資産	建物	24
			土地	15
			その他	8

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/28 13:15

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等

名称(所在地)	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法
		総額	既支払額
日本道路㈱宮城営業所他(宮城県仙台市他)	建物、機械装置他	1,040	4	自己資金

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。

2018/06/28 13:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

2018/06/28 13:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/28 13:15