	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
短期貸付金(流動資産「その他」)	23百万円	23百万円
投資有価証券	49	49

(2)下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,197百万円	1,240百万円
固定資産-繰延税金資産	24	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた6,163百万円は、「受取手形」5,799百万円、「電子記録債権」363百万円として組み替えております。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた55,578百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」55,214百万円、「電子記録債権」363百万円として組み替えております。

2018/06/28 13:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度の資産合計は、1,424億4千3百万円(前連結会計年度比2億5千4百万円減、0.2%減)、流動資産は1,045億3千2百万円(同10億9千1百万円減、1.0%減)、固定資産は379億1千1百万円(同8億3千7百万円増、2.3%増)となりました。
主な要因は、現金預金が16億5千万円、電子記録債権が49億4千9百万円、未成工事支出金が12億5千4百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が84億7千1百万円減少したことによります。

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#7 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産
受取手形、完成工事未収入金及び売掛金	9,674百万円	5,182百万円

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