※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 13:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/28 13:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置	21百万円	42百万円
その他	1	4
計	22	46

2018/06/28 13:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	40百万円	57百万円
機械装置	43	29
借地権	0	-
その他	11	20
計	96	107

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については2.6%を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/28 13:15

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,255	△1,440
固定資産圧縮記帳準備金	△323	△323
その他	△6	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,257	△1,443
固定資産圧縮記帳準備金	△323	△323
その他	△8	△6

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,197百万円	1,240百万円
固定資産-繰延税金資産	24	12
流動負債-その他	△1	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度の資産合計は、1,424億4千3百万円(前連結会計年度比2億5千4百万円減、0.2%減)、流動資産は1,045億3千2百万円(同10億9千1百万円減、1.0%減)、固定資産は379億1千1百万円(同8億3千7百万円増、2.3%増)となりました。
主な要因は、現金預金が16億5千万円、電子記録債権が49億4千9百万円、未成工事支出金が12億5千4百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が84億7千1百万円減少したことによります。

2018/06/28 13:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

2018/06/28 13:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 13:15