構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/28 13:28

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

場所	セグメント	主な用途	種類	減損損失(百万円)
広島県	建設事業	事業用資産	土地	154
鳥取県	製販事業	事業用資産	構築物他	4

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、遊休資産については、売却予定額まで減額し、減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/28 13:28

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

2018/06/28 13:28