	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
短期貸付金(流動資産「その他」)	24百万円	24百万円
投資有価証券	49	49

(2)下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

2019/06/27 13:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、151,341百万円(同3,558百万円増、2.4%増)、流動資産は111,604百万円(同3,245百万円増、3.0%増)、固定資産は39,737百万円(同313百万円増、0.8%増)となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が6,431百万円増加し、電子記録債権が1,342百万円減少したことによります。

2019/06/27 13:20

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」841百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,273百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」432百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が841百万円減少しております。

2019/06/27 13:20

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が936百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が94百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が840百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が841百万円減少しております。

2019/06/27 13:20