①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	35百万円	機械装置	18百万円
機械装置	8	土地	9

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	97百万円	建物	48百万円
構築物	54	構築物	16

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)下記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
関西国際空港土地保有㈱	4,300	215
中央日本土地建物グループ㈱	8,000	208
福山通運㈱	30,560	111

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都他	事業用資産・遊休資産他	土地・建物他	106
新潟県	事業用資産	土地	121
三重県	事業用資産	土地・建物他	14

当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
遊休資産他については売却予定額まで減額し、事業用資産については収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(243百万円)として特別損失に計上しております。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等

名称(所在地)	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法
		総額	既支払額
日本道路㈱宇都宮営業所他(栃木県宇都宮市他)	建物、機械装置他	1,600	15	自己資金

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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