無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/26 15:43

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物・構築物	2～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～20年
賃貸資産	2～20年

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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