錢高組（1811）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -40億2500万
2010年9月30日 -9.09%: -43億9100万
2010年12月31日 -1.02%: -44億3600万
2011年3月31日: -43億2200万
2011年6月30日: -9億4100万
2011年9月30日 -154.84%: -23億9800万
2011年12月31日: -21億8600万
2012年3月31日: 15億4200万
2012年6月30日: -28億3900万
2012年9月30日 -80.94%: -51億3700万
2012年12月31日: -44億2200万
2013年3月31日: -5億9100万
2013年6月30日: 32億3400万
2013年9月30日 +21.27%: 39億2200万
2013年12月31日 +119.17%: 85億9600万
2014年3月31日 -23.59%: 65億6800万
2014年6月30日 -64.52%: 23億3000万
2014年9月30日 +120.26%: 51億3200万
2014年12月31日 +64.52%: 84億4300万
2015年3月31日 +89.19%: 159億7300万
2015年6月30日 -84%: 25億5600万
2015年9月30日: -1億9700万
2015年12月31日: 27億4000万
2016年3月31日 -99.42%: 1600万
2016年6月30日: -10億9000万
2016年9月30日: 9億2800万
2016年12月31日 +428.23%: 49億200万
2017年3月31日 +43.06%: 70億1300万
2017年6月30日 -61.63%: 26億9100万
2017年9月30日 +90.75%: 51億3300万
2017年12月31日 +59.42%: 81億8300万
2018年3月31日 -1.06%: 80億9600万
2018年6月30日 -77.59%: 18億1400万
2018年9月30日 +95.64%: 35億4900万
2018年12月31日 -59.79%: 14億2700万
2019年3月31日 +137.07%: 33億8300万
2019年6月30日: -7億1000万
2019年9月30日: 14億500万
2019年12月31日 +209.75%: 43億5200万
2020年3月31日 -96.65%: 1億4600万
2020年6月30日 +999.99%: 17億9800万
2020年9月30日 +14.24%: 20億5400万
2020年12月31日 +143.38%: 49億9900万
2021年3月31日 +39.83%: 69億9000万
2021年6月30日: -8億1700万
2021年9月30日: 7億4100万
2021年12月31日: -11億1300万
2022年3月31日: 4億1300万
2022年6月30日 +441.16%: 22億3500万
2022年9月30日 +32.57%: 29億6300万
2022年12月31日 +88.09%: 55億7300万
2023年3月31日 -1.44%: 54億9300万
2023年6月30日 +35.97%: 74億6900万
2023年9月30日 +34.1%: 100億1600万
2023年12月31日 -4.06%: 96億900万
2024年3月31日 +48.61%: 142億8000万
2024年6月30日 -94.62%: 7億6800万
2024年9月30日: -1億9300万
2024年12月31日: 28億800万
2025年3月31日 +65.74%: 46億5400万
2025年6月30日 -27.98%: 33億5200万
2025年9月30日 +137.8%: 79億7100万
2025年12月31日 +81.87%: 144億9700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:00