売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,448	42,915	71,336	117,522
税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(百万円)	△471	△674	2,985	3,512

2014/06/27 11:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介等に関する事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2014/06/27 11:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2014/06/27 11:34

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次の通りである。
三井不動産株式会社 14,490百万円 建設事業

2014/06/27 11:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいている。2014/06/27 11:34

#6 業績等の概要

このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業1,157億円(前連結会計年度比3.4%増)に不動産事業17億円(前連結会計年度比4.6%増)を加えた1,175億円(前連結会計年度比3.4%増)となった。利益面については、経常利益は677百万円(前連結会計年度は△4,459百万円)となり、当期純利益は3,223百万円(前連結会計年度は△4,581百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2014/06/27 11:34

#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
前連結会計年度 該当なし

2014/06/27 11:34

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比6,949百万円増(6.6%増)の111,541百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比1,308百万円増(1.7%増)の76,126百万円、土木工事は前連結会計年度比5,640百万円増(18.9%増)の35,415百万円である。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比3,837百万円増(3.4%増)の115,747百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比7,659百万円増(9.3%増)の89,919百万円、土木工事は前連結会計年度比3,821百万円減(12.9%減)の25,828百万円である。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比78百万円増(4.6%増)の1,774百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,916百万円増(3.4%増)の117,522百万円である。
当連結会計年度の完成工事総利益は、4,247百万円(前連結会計年度は272百万円の完成工事総損失)となった。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比65百万円増(6.2%増)の1,112百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比4,585百万円増(592.3%増)の5,359百万円となった。

2014/06/27 11:34

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,004百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,037百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2014/06/27 11:34