退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が54百万円増加し、利益剰余金が54百万円減少している。なお、当該変更に伴う当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産土地評価損	3,192	2,570
退職給付に係る負債	1,218	1,012
工事損失引当金	480	287

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理している。2015/06/26 15:31

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	3,431	3,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,431	3,204

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 15:31