売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	22,535	47,322	73,182	110,920
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,060	2,211	3,108	4,091

2017/06/29 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2017/06/29 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2017/06/29 15:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりである。
ライム特定目的会社 12,017百万円 建設事業

2017/06/29 15:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいている。2017/06/29 15:04

#6 業績等の概要

このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業1,092億円(前連結会計年度比3.1%減)に不動産事業16億円(前連結会計年度比28.8%減)を加えた1,109億円(前連結会計年度比3.6%減)となった。利益面については、経常利益は4,190百万円(前連結会計年度比8.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,324百万円(前連結会計年度比47.2%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2017/06/29 15:04

#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
前連結会計年度 建設事業 ライム特定目的会社 12,017百万円 10.4%

2017/06/29 15:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比4,525百万円減(3.6%減)の120,799百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比13,320百万円増(17.5%増)の89,418百万円、土木工事は前連結会計年度比17,845百万円減(36.3%減)の31,380百万円である。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比3,445百万円減(3.1%減)の109,255百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比8,250百万円減(9.9%減)の75,090百万円、土木工事は前連結会計年度比4,804百万円増(16.4%増)の34,164百万円である。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比675百万円減(28.8%減)の1,665百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,121百万円減(3.6%減)の110,920百万円である。
当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比21百万円減(0.3%減)の8,491百万円となった。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比633百万円減(45.8%減)の750百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比655百万円減(6.6%減)の9,242百万円となった。

2017/06/29 15:04

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,216百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,501百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2017/06/29 15:04