#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「契約資産」を含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」を含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/08/10 14:04
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比1,737百万円増(1.1%増)の155,098百万円であります。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比2,874百万円増(3.2%増)の92,337百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比18,545百万円増(59.9%増)などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比1,137百万円減(1.8%減)の62,761百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,314百万円減(2.9%減)などによるものであります。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
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