売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	27,467	54,934	83,506	120,977
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,878	3,672	3,512	3,935

2024/07/16 13:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/07/16 13:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
京セラ株式会社	14,072	建設事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
その他の収益	-	2,370	2,370
外部顧客への売上高	105,256	2,378	107,635

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。2024/07/16 13:17

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13,342百万円増(12.4%増)の120,977百万円、営業利益は前連結会計年度比1,795百万円増(117.7%増)の3,321百万円、経常利益は前連結会計年度比2,112百万円増(73.5%増)の4,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比492百万円増(21.9%増)の2,737百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,479百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は4,572百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/07/16 13:17

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	99,195	113,940

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)工事契約に係る収益認識」の内容と同一であります。
(2) 工事損失引当金

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 工事契約に係る収益認識
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当連結会計年度の連結財務諸表に計上した売上高は、113,940百万円であります。
(単位:百万円)

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/07/16 13:17