#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が、37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 14:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が、37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が155百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/26 14:21