- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/26 14:21- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 14:21- #3 業績等の概要
操業につきましては、発注単価の低下はあったものの、収益改善努力等の結果、受注高22,730百万円(前連結会計年度比3.2%減)、売上高22,706百万円(同3.4%減)、経常利益1,158百万円(同19.3%増)となりました。
(2) 当期末の資産・負債・純資産及び当期のキャッシュ・フロー
当期末の連結総資産は、売上債権の増加(25,179百万円)、有形固定資産の増加(4,067百万円)、退職給付に係る会計基準の変更及び賞与支給対象期間の変更等による繰延税金資産の増加(4,191百万円)等があり、前期末99,886百万円から42,924百万円増加し、142,810百万円となりました。
2014/06/26 14:21- #4 経営上の重要な契約等
1.本統合後の上場会社の状況
| 名称 | 日鉄住金テックスエンジ株式会社(英訳名:NIPPON STEEL & SUMIKIN TEXENG.CO.,LTD.) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 純資産 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産 | 現時点では確定しておりません。 |
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/26 14:21- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりであります。
当社グループは、事業活動による営業キャッシュ・フローを源泉に、設備投資等の所要に資金を充当しつつ、有利子負債を圧縮していくことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの収入2,849百万円を配当金の支払、借入金の返済及び設備投資に充当しました。
2014/06/26 14:21- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 52,592 | 69,829 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 52,592 | 69,829 |
4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額が24.23円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
