純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/25 15:10

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 15:10

#3 業績等の概要

操業につきましては、前年同水準となる受注高21,726百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上高21,754百万円(同4.2%減)、経常利益909百万円(同21.5%減)となりました。
(2) 当期末の資産・負債・純資産及び当期のキャッシュ・フロー
当期末の連結総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加(55,788百万円)、預け金の減少(2,672百万円)等により、前期末142,810百円から53,889百万円増加し、196,699百万円となりました。

2015/06/25 15:10

#4 経営上の重要な契約等

当社の取締役会における本株式交換契約の締結に関する議案は、織田和之氏を除く全員一致により承認可決されており、かつ、竹越徹氏を除く監査役全員が取締役会に出席し、本株式交換契約を締結することに異議がない旨の意見を述べております。
4.本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

	株式交換完全親会社
決算期	3月31日
純資産	現時点では確定しておりません。
総資産	現時点では確定しておりません。

2015/06/25 15:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおりであります。
当社グループは、事業活動による営業キャッシュ・フローを源泉に、設備投資等の所要に資金を充当しつつ、有利子負債を圧縮していくことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、経営統合に伴う事業規模の拡大及び施行中の大型プロジェクトの工事進捗が進んだことにより営業活動によるキャッシュ・フローの支出が5,547百万円となりましたが、現金及び現金同等物を圧縮して配当金の支払、借入金の返済及び設備投資を行いました。

2015/06/25 15:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	69,829	89,569
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	69,829	89,569

2015/06/25 15:10