有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ決定しております。余剰資金は必要がある場合は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
預け金は、新日鐵住金(株)連結CMSへの預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは運転資金及び設備投資資金を目的として調達しております。
なお、長期借入金の一部は、変動金利による調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、外貨建て営業債務について、為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅲ)市場価格変動リスク
投資有価証券については適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.9%が特定の大口顧客(新日鐵住金(株))に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2)預け金及び(3) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ決定しております。余剰資金は必要がある場合は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
預け金は、新日鐵住金(株)連結CMSへの預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは運転資金及び設備投資資金を目的として調達しております。
なお、長期借入金の一部は、変動金利による調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、外貨建て営業債務について、為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(ⅲ)市場価格変動リスク
投資有価証券については適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.9%が特定の大口顧客(新日鐵住金(株))に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 656 | 656 | ― |
| (2) 預け金 | 4,078 | 4,078 | ― |
| (3) 受取手形・完成工事未収入金等 | 77,101 | 77,101 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,003 | 1,003 | ― |
| 資産計 | 82,840 | 82,840 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 34,359 | 34,359 | ― |
| (2) 短期借入金 | 6,839 | 6,839 | ― |
| (3) 長期借入金 | 200 | 200 | △0 |
| 負債計 | 41,398 | 41,398 | △0 |
| デリバティブ取引 | (0) | (0) | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金預金 | 548 | 548 | ― |
| (2) 預け金 | 1,406 | 1,406 | ― |
| (3) 受取手形・完成工事未収入金等 | 132,889 | 132,889 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,109 | 1,109 | ― |
| 資産計 | 135,953 | 135,953 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 59,497 | 59,497 | ― |
| (2) 短期借入金 | 7,000 | 7,000 | ― |
| 負債計 | 66,497 | 66,497 | ― |
| デリバティブ取引 | (32) | (32) | ― |
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2)預け金及び(3) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 | |
| 非上場株式 | 146 | 175 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(百万円) | ||
| 現金預金 | 656 | |
| 預け金 | 4,078 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 77,101 | |
| 合計 | 81,836 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(百万円) | ||
| 現金預金 | 548 | |
| 預け金 | 1,406 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 132,889 | |
| 合計 | 134,844 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。