有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部において確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,165	百万円	38,547	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	〃	144	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	20,165	〃	38,691	〃
勤務費用	1,459	〃	2,676	〃
利息費用	442	〃	273	〃
数理計算上の差異の発生額	1,025	〃	△113	〃
退職給付の支払額	△1,733	〃	△3,214	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃	△1,683	〃
経営統合に伴う退職給付債務の承継額	17,188	〃	10,567	〃
退職給付債務の期末残高	38,547	〃	47,197	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,219	百万円	21,324	百万円
期待運用収益	214	〃	529	〃
数理計算上の差異の発生額	1,348	〃	2,465	〃
事業主からの拠出額	1,857	〃	2,937	〃
退職給付の支払額	△962	〃	△1,937	〃
経営統合に伴う年金資産の承継額	12,647	〃	6,458	〃
その他	0	〃	1	〃
年金資産の期末残高	21,324	〃	31,777	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,905	百万円	32,759	百万円
年金資産	△21,324	〃	△31,777	〃
	4,581	〃	981	〃
非積立型制度の退職給付債務	12,641	〃	14,438	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,223	〃	15,419	〃
退職給付に係る負債	17,223	〃	15,948	〃
退職給付に係る資産	―	〃	△528	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,223	〃	15,419	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,459	百万円	2,676	百万円
利息費用	442	〃	273	〃
期待運用収益	△214	〃	△529	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,066	〃	1,283	〃
過去勤務費用の費用処理額	59	〃	△59	〃
その他	―	〃	29	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,812	〃	3,674	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	1,615	百万円
数理計算上の差異	―	〃	3,384	〃
その他	―	〃	△0	〃
合計	―	〃	4,999	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	48	百万円	△1,566	百万円
未認識数理計算上の差異	3,590	〃	205	〃
その他	―	〃	0	〃
合計	3,639	〃	△1,359	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	50%	41%
株式	33%	37%
現金及び預金	1%	10%
その他	16%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5～1.6%	0.5～0.8%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度45百万円であります。