有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35百万円	26百万円
退職給付に係る負債	6,082 〃	5,156 〃
賞与引当金	1,939 〃	3,042 〃
完成工事補償引当金	74 〃	115 〃
工事損失引当金	108 〃	75 〃
ゴルフ会員権評価損	106 〃	80 〃
固定資産未実現利益	77 〃	6 〃
未払事業税	85 〃	312 〃
その他	1,068 〃	1,054 〃
繰延税金資産小計	9,578 〃	9,868 〃
評価性引当額	△923 〃	△783 〃
繰延税金資産合計	8,654 〃	9,085 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162 〃	△182 〃
土地再評価差額金	△2,940 〃	△2,628 〃
退職給付に係る資産	― 〃	△170 〃
全面時価法による評価差額	△225 〃	△206 〃
その他	△79 〃	△69 〃
繰延税金負債合計	△3,408 〃	△3,258 〃
繰延税金資産の純額	5,246 〃	5,827 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	10.6〃	1.4〃
永久に益金に算入されない項目	△0.2〃	0.0〃
住民税均等割等	4.3〃	0.7〃
評価性引当金の増減	△7.1〃	△2.6〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2〃	7.0〃
その他	△1.2〃	0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2〃	41.9〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が684百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が741百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が40百万円それぞれ増加しております。