有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項の記載事項のうち、将来に関する記述を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社グループの主要な事業はエンジニアリング事業であり、民間の設備投資の動向に影響を受けるため、その動向により業績が変動する可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループは新日鐵住金株式会社に対して、売上高の約6割を依存しております。このため、同社との取引の状況により当社の業績が変動する可能性があります。
(3) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
発行済株式総数は136,066,004株(平成27年3月31日現在)であります。親会社である新日鐵住金株式会社が72.3%(間接所有1.2%)の議決権を保有しております。
(4) 法的規制等
当社グループは、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法及び独占禁止法等の法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改廃や、新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項の記載事項のうち、将来に関する記述を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
当社グループの主要な事業はエンジニアリング事業であり、民間の設備投資の動向に影響を受けるため、その動向により業績が変動する可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループは新日鐵住金株式会社に対して、売上高の約6割を依存しております。このため、同社との取引の状況により当社の業績が変動する可能性があります。
(3) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
発行済株式総数は136,066,004株(平成27年3月31日現在)であります。親会社である新日鐵住金株式会社が72.3%(間接所有1.2%)の議決権を保有しております。
(4) 法的規制等
当社グループは、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法及び独占禁止法等の法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改廃や、新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。