中電工（1941）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億200万
2009年3月31日 -53.18%: 5億1600万
2009年12月31日: -4億1600万
2010年3月31日: 8億5700万
2010年6月30日: -4億5600万
2010年9月30日: -2億900万
2010年12月31日: -1億7400万
2011年3月31日: 8億6400万
2011年6月30日: -4億6000万
2011年9月30日 -41.3%: -6億5000万
2011年12月31日: 1億8400万
2012年3月31日 +573.91%: 12億4000万
2012年6月30日: -200万
2012年9月30日: 2億3700万
2012年12月31日 +147.68%: 5億8700万
2013年3月31日 +54.34%: 9億600万
2013年6月30日 -50.99%: 4億4400万
2013年9月30日 +113.29%: 9億4700万
2013年12月31日 -34.11%: 6億2400万
2014年3月31日: -10億7800万
2014年6月30日: 4億4000万
2014年9月30日 +231.36%: 14億5800万
2014年12月31日 +23.73%: 18億400万
2015年3月31日 -47.17%: 9億5300万
2015年6月30日 -19.52%: 7億6700万
2015年9月30日 +111.21%: 16億2000万
2015年12月31日 +55.8%: 25億2400万
2016年3月31日 -41.6%: 14億7400万
2016年6月30日 -49.59%: 7億4300万
2016年9月30日 +4.44%: 7億7600万
2016年12月31日 +79.77%: 13億9500万
2017年3月31日 -82.65%: 2億4200万
2017年6月30日 +203.31%: 7億3400万
2017年9月30日 -23.02%: 5億6500万
2017年12月31日 +113.1%: 12億400万
2018年3月31日: -2億6500万
2018年6月30日: 3億5600万
2018年9月30日 +47.47%: 5億2500万
2018年12月31日 +132.76%: 12億2200万
2019年3月31日 -98.77%: 1500万
2019年6月30日 +999.99%: 4億8400万
2019年9月30日 -18.18%: 3億9600万
2019年12月31日 +188.13%: 11億4100万
2020年3月31日: -3億1700万
2021年3月31日: 2400万
2022年3月31日: -6700万
2023年3月31日 -149.25%: -1億6700万
2024年3月31日 -270.06%: -6億1800万
2025年3月31日: -5億2000万
2026年3月31日 -191.54%: -15億1600万

個別

2008年3月31日: 10億9100万
2009年3月31日 -50.6%: 5億3900万
2010年3月31日 +61.04%: 8億6800万
2011年3月31日 -3.69%: 8億3600万
2012年3月31日 +37.32%: 11億4800万
2013年3月31日 -21.08%: 9億600万
2014年3月31日: -9億9600万
2015年3月31日: 9億5200万
2016年3月31日 +54.83%: 14億7400万
2017年3月31日 -78.36%: 3億1900万
2018年3月31日: -2億900万
2019年3月31日: 7500万
2020年3月31日: -2億3000万
2021年3月31日: 1200万
2022年3月31日 +483.33%: 7000万
2023年3月31日: -8600万
2024年3月31日 -424.42%: -4億5100万
2025年3月31日: -2億7900万
2026年3月31日 -392.83%: -13億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、法人税等調整額が123百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円それぞれ減少している。
2025/06/24 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79百万円減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、退職給付に係る調整累計額が72百万円それぞれ減少している。
2025/06/24 9:35