有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢、更には持ち直しの兆しが見えた個人消費などにより、緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このため民間建設投資は、首都圏を中心とする大型のオフィス・商業施設などの建設需要を背景に増加基調にあった。また、電力設備投資については、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移した。
このような情勢下にあって当社は、お客様のニーズに即した地域密着型の営業活動や新規得意先の開拓に取り組むとともに、価格競争力強化に向けたコスト削減を全社一丸となって推し進めた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,709億4千3百万円(前連結会計年度比232億6千9百万円増)、経常利益273億4千5百万円(前連結会計年度比102億6千7百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益175億9千1百万円(前連結会計年度比81億7千9百万円増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,365億4千2百万円(前連結会計年度比618億5千9百万円増)、完成工事高4,614億5千1百万円(前連結会計年度比242億1千9百万円増)、営業利益249億8千2百万円(前連結会計年度比98億3千3百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高94億9千1百万円(前連結会計年度比9億5千万円減)、営業利益14億6千8百万円(前連結会計年度比5千8百万円減)となった。
(注) 当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

前連結会計年度
東京電力㈱	165,459百万円	37.0%

当連結会計年度
東京電力グループ	172,871百万円	36.7%

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から112億8千6百万円減少し、596億1千2百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって67億5千1百万円の資金が増加した(前連結会計年度比112億9千1百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益271億1千8百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額72億4千5百万円、法人税等の支払額95億3千5百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって178億6千7百万円の資金が減少した(前連結会計年度比107億6千5百万円減)。これは、有価証券の償還90億円の収入があったものの、有価証券の取得に119億9千9百万円、有形固定資産の取得に72億9千万円を支出したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって1億6千9百万円の資金が減少した(前連結会計年度比199億7千7百万円減)。これは、短期借入金の純増加額23億5千7百万円の収入があったものの、配当金の支払に32億6千8百万円を支出したことによるものである。