関電工（1942）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8億3000万
2010年9月30日: 8億1400万
2010年12月31日 +150.86%: 20億4200万
2011年3月31日 -13.22%: 17億7200万
2011年6月30日 -86.96%: 2億3100万
2011年9月30日 +159.31%: 5億9900万
2011年12月31日 +67.45%: 10億300万
2012年3月31日 +336.79%: 43億8100万
2012年6月30日 -88.79%: 4億9100万
2012年9月30日 +90.84%: 9億3700万
2012年12月31日 +314.3%: 38億8200万
2013年3月31日 +112.21%: 82億3800万
2013年6月30日 -58.17%: 34億4600万
2013年9月30日 +82.73%: 62億9700万
2013年12月31日 +31.6%: 82億8700万
2014年3月31日 -11.58%: 73億2700万
2014年6月30日 -72.79%: 19億9400万
2014年9月30日 +114.09%: 42億6900万
2014年12月31日 +49.12%: 63億6600万
2015年3月31日 +88.25%: 119億8400万
2015年6月30日 -70.69%: 35億1300万
2015年9月30日 -28.61%: 25億800万
2015年12月31日 +149%: 62億4500万
2016年3月31日 +14.28%: 71億3700万
2016年6月30日 -76%: 17億1300万
2016年9月30日 +288.15%: 66億4900万
2016年12月31日 +82.4%: 121億2800万
2017年3月31日 +51.9%: 184億2200万
2017年6月30日 -61.49%: 70億9500万
2017年9月30日 +65.86%: 117億6800万
2017年12月31日 +43.89%: 169億3300万
2018年3月31日 +35.4%: 229億2700万
2018年6月30日 -75.46%: 56億2600万
2018年9月30日 +97.8%: 111億2800万
2018年12月31日 +0.12%: 111億4100万
2019年3月31日 +82.38%: 203億1900万
2019年6月30日 -85.42%: 29億6300万
2019年9月30日 +231.76%: 98億3000万
2019年12月31日 +60.3%: 157億5700万
2020年3月31日 -0.46%: 156億8500万
2020年6月30日 -60.24%: 62億3600万
2020年9月30日 +61.55%: 100億7400万
2020年12月31日 +65.25%: 166億4700万
2021年3月31日 +75.54%: 292億2200万
2021年6月30日 -84.6%: 45億
2021年9月30日 +124.24%: 100億9100万
2021年12月31日 +24.81%: 125億9500万
2022年3月31日 +57.45%: 198億3100万
2022年6月30日 -75.1%: 49億3800万
2022年9月30日 +91.62%: 94億6200万
2022年12月31日 +52.82%: 144億6000万
2023年3月31日 +45.39%: 210億2400万
2023年6月30日 -56.47%: 91億5100万
2023年9月30日 +87.26%: 171億3600万
2023年12月31日 +60.87%: 275億6600万
2024年3月31日 +60.98%: 443億7500万
2024年6月30日 -86.36%: 60億5300万
2024年9月30日 +158.37%: 156億3900万
2024年12月31日 +82.47%: 285億3600万
2025年3月31日 +59.42%: 454億9200万
2025年6月30日 -61.5%: 175億1600万
2025年9月30日 +108.25%: 364億7700万
2025年12月31日 +51.3%: 551億9000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
2025/06/23 10:56