- 1942
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆1237億円
- PER 予
- 16.76倍
- 2010年以降
- 6.8-52.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.83倍
- 2010年以降
- 0.35-3.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 16.86%
- ROA 予
- 10.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
関電工(1942)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億8100万
- 2014年3月31日 +211.05%
- 5億6300万
- 2015年3月31日 +4.44%
- 5億8800万
- 2016年3月31日 +49.66%
- 8億8000万
- 2017年3月31日 +28.07%
- 11億2700万
- 2018年3月31日 +41.53%
- 15億9500万
- 2019年3月31日 +27.9%
- 20億4000万
- 2020年3月31日 -17.01%
- 16億9300万
- 2021年3月31日 +16.24%
- 19億6800万
- 2022年3月31日 -3.25%
- 19億400万
- 2023年3月31日 -0.42%
- 18億9600万
- 2024年3月31日 +11.81%
- 21億2000万
- 2025年3月31日 -16.18%
- 17億7700万
- 2026年3月31日 +21.67%
- 21億6200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。2026/06/22 13:11
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:11
(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 5,842百万円 6,497百万円 未払賞与 3,946 〃 4,406 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 13:11
(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 6,814百万円 7,377百万円 未払賞与 5,213 〃 5,605 〃