売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

2015/06/26 13:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2015/06/26 13:07

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力㈱	155,986	設備工事業

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#4 事業等のリスク

(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力㈱の割合は約4割である。
(2)資材費・労務費の価格変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「設備工事業」で305百万円、「その他」で1百万円それぞれ増加している。2015/06/26 13:07

#6 業績等の概要

その他の事業の業績は、売上高98億6千6百万円(前連結会計年度比38億1千9百万円増)、営業利益8億3百万円(前連結会計年度比1億5千4百万円増)となった。
(注) 当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

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#7 生産、受注及び販売の状況

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の状況」については「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載している。
また、当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合についても、「1 業績等の概要」に注記している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の状況の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。

2015/06/26 13:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、東京電力関連工事の落ち込みに加え、2ヶ月間の営業停止の影響もあり、完成工事高及び新規受注高いずれも前年度を下回ることとなった。しかしながら、利益面については、生産性の向上と工事原価・管理間接費用の削減に全社を挙げて取り組んだ結果、前年度を大幅に上回る成績を収めることができた。
売上高は、前連結会計年度に比べ12億4千8百万円減少し、4,366億8千2百万円となった。セグメントでは、設備工事業が4,268億1千6百万円と売上高の97.7%を占め、また東京電力㈱からの売上高は1,559億8千6百万円となった。
利益は、経常利益が12億4千7百万円増加し103億3千6百万円となり、当期純利益は3億8千8百万円増加し46億1千5百万円となった。

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