有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。
損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額については、売却予定額又は鑑定評価額等を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等、その時点で最善と判断した仮定に基づき算定しているが、これらの仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。将来の経営環境の変動等により、仮定に変更が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
1 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて 収益を認識する方法による完成工事高 | 395,763 | 459,396 |
| 内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高 | 172,809 | 255,838 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による収益計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末において工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算を使用して見積りを行っているが、当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
2 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 7,769 | 7,692 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。
損失見込額については、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算に基づき、工事原価総額から工事収益総額を控除して算定している。当該実行予算の策定にあたっては、変更契約の締結や工事仕様の変更、施工中の追加原価の発生など、工事着工後に状況が変動するため、実行予算の見積りには不確実性を伴う。実行予算は適時・適切に見直しを行っているが、将来における実績との乖離があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 3,542 | 2,239 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額については、売却予定額又は鑑定評価額等を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等、その時点で最善と判断した仮定に基づき算定しているが、これらの仮定は外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。将来の経営環境の変動等により、仮定に変更が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。