- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,004百万円、退職給付に係る資産が293百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が5,621百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は25.89円減少している。
2014/06/26 9:21- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/06/26 9:21- #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
有価証券について178百万円(その他有価証券で時価のある株式148百万円、時価のない株式29百万円)減損処理を行っている。
なお、当該株式の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式については時価が、時価のない株式については1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30%以上下落した場合」としている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/26 9:21- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
2014/06/26 9:21- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2014/06/26 9:21- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 9:21- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 347,949 | 341,364 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 732 | 1,444 |
| (うち少数株主持分) (百万円) | (732) | (1,444) |
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