構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 3年～7年

2015/06/25 9:18

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	48百万円	1百万円
機械・運搬具	2	1

2015/06/25 9:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	50百万円	-百万円
機械・運搬具	12	8

2015/06/25 9:18

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物・構築物、機械・運搬具	5,172百万円	5,172百万円

2015/06/25 9:18

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

区分	予算額(百万円)	既払額(百万円)	今後の所要額(百万円)	備考
土地、建物・構築物
事務所用倉庫・車庫用厚生施設用	3,485	233	3,252

(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額500百万円・2,300㎡(厚生施設用)である。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は4,905百万円(土地建物関係3,252百万円及び機械設備関係1,653百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。

2015/06/25 9:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年

2015/06/25 9:18