建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 3年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 9:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	1百万円	15百万円
機械・運搬具	1	1

2016/06/27 9:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	-百万円	0百万円
機械・運搬具	8	4

2016/06/27 9:22

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物、機械・運搬具	5,172百万円	5,172百万円

2016/06/27 9:22

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 昭和19年8月26日設立時の現物出資額 2,360株(建物・機械・工具:118千円)
2 当社は、平成27年4月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年7月1日を効力発生日として、単元株

2016/06/27 9:22

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

区分	予算額(百万円)	既払額(百万円)	今後の所要額(百万円)	備考
土地、建物・構築物
事務所用倉庫・車庫用厚生施設用	2,330	1,323	1,007

(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額100百万円・1,000㎡(事務所用、倉庫・車庫用)である。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は3,246百万円(土地建物関係1,007百万円及び機械設備関係2,239百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。

2016/06/27 9:22

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は51億円余であり、そのうち主なものは、当社奈良支店南館及び連結子会社の建物の新築並びに工事用車両及び機械・工具の購入等である。

2016/06/27 9:22

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ229億7百万円増加し、3,257億5千1百万円(前年度末比7.6%増)となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと、有価証券が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ175億9千9百万円減少し、2,218億2百万円(前年度末比7.4%減)となった。有形固定資産は、11億6千9百万円増加し、1,018億4千2百万円となった。増加の主なものは、建物・構築物である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ186億5百万円減少し、1,182億1千1百万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億7百万円増加し、5,475億5千4百万円(前年度末比1.0%増)となった。

2016/06/27 9:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 9:22